解説｜物価高が生む分断 日本の減税と欧州の若者の怒り

NEKO TIMESは、短期目線に振り回される投資家を救済することを目的に、マクロかつ中長期の視点からビジネス・経済や為替・株式市場の話題を取り上げます。投資家に限らずビジネスパーソンの方も数多くご登録いただき、およそ23,000人の読者が購読するニュースレターメディアとして、成長を続けています。

サポートメンバー（有料会員）向け配信では、個別銘柄の値動きの解説も行い「売買の意思決定に直接関わる情報」を読者限定で配信しています。日曜日に配信する【猫組長｜今週の相場見通し】では為替動向にも触れます。水曜日に配信する中沢氏が分析する日米株式情報も見逃せません。一部配信を有料読者に限定し、個別銘柄を解説しています。そして、有料版読者の皆様には特典として猫組長と直接交流できるオンラインライブイベントへご招待しています。

NEKO ADVISORIES 岩倉です。物価上昇は家計に影響を与え始めています。

今月9日、政府は食料品にかかる消費税を8%から1%へ下げる法案を閣議決定しました。実施は2027年4月からの2年間に限られ、減税と給付を合わせた費用は年5兆円規模です。実現すれば、日々の買い物の負担は軽くなります。ただ、給付の対象とする所得の線引きや金額は、まだ示されていません。

また、本日、日本銀行が金融政策決定会合を開き、政策金利を据え置きました。決定に反対した委員は1人いて、アナリストの間では、金利を上げる方向に軸足を置いた内容だと受け止められています。

足元の数字も見ておきましょう。9月の消費者物価は、前年の同じ月を2%超上回りました。小売販売額は前年同月比2.3%増の12兆8730億円に達しましたが、新型車の売れ行きや食品の値上がりが押し上げた面があります。その一方で、コンビニの既存店を訪れた客は、前年より3.8%少なくなりました。減税も、金利も、物価も、一つの家計の中でつながっています。

今週のニュースレターでは、物価高が暮らしや世代の間に生んでいる分断の姿を、日本と欧州の両方から追っていきます。まずは、日本の家計の足元を、いくつかの数字と日銀の見方から、もう少し立体的に見ていきます。

＜本日のトピック＞

* 「2%達成」の裏で閉じる財布のひも

* 期限付きの補助と減税は焼け石に水か

* 物価高で若者が怒る欧州

[お知らせ] AIを活用した投資支援サービス、NEKO ADVISORIESの運営を再開しています。変化の激しい相場環境で生き残るための具体的な手法・銘柄情報をお届けしています。