解説｜160円が動かした、日本経済の綱渡り

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NEKO ADVISORIES 岩倉です。いつも買っているものの値札が、また上がっています。

東京都区部では4月に値上がりした品目が522品目中344品目に達し、食料品だけで前年比4.6%の上昇となっています。給付金や補助金でなんとか抑えてきたエネルギーコストも、政府の支援縮小とともに家計に直接のしかかり始めました。（ブルームバーグ）

その背景を少しだけ遡ると、やはり中東に行き着きます。世界の原油とLNGの多くが通過するホルムズ海峡では、事実上の封鎖状態が続いています。原油価格は過去2週間で25%以上急騰し、4月30日には北海ブレントが一時1バレル126ドルを超えました。（ロイター）肥料の原料となる尿素の輸送も滞り、食料品コストへの波及は農業の現場からすでに始まっています。遠い地域の出来事が、食卓と財布に直接つながっている——そういう構造が、いま改めて浮かび上がっています。

こうした物価圧力を前に、政府と中央銀行は難しい判断を迫られています。円は対ドルで160円台まで下落し、財務省は為替介入に踏み切りました。日銀は金利を据え置きながらも、内部では意見が割れています。名目の賃金や輸出は数字の上では持ちこたえていますが、実態はより複雑です。

今週のニュースレターでは、この局面で日本が何をどう動かしているのかを整理します。為替介入の意味と限界、各国中央銀行が直面するジレンマ、そして足元の日本経済が抱える構造を順に見ていきます。

＜本日のトピック＞

• 為替介入、160円が引き金に

• 物価上昇のジレンマ、中央銀行は割れる

• 綱渡りの日本経済、持ち堪えるか

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