解説｜日米は連携、米中は急接近　アジアと欧州に火種

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NEKO ADVISORIES 岩倉です。ニューヨークを舞台に外交が動きました。そして、世界経済を支えているのは、やはりAIのようです。

OECDは、2026年の世界の成長率見通しを2.8%から2.9%へ、わずかに引き上げました。データセンターや半導体への投資が続き、米国の景気を牽引します。この熱量をソフトバンクが引き継ぎます。（ロイター）

同社はドルとユーロを合わせて、約111億ドル（約1兆7600億円）の社債を発行します。1社の発行としては世界最大規模です。一方で、ドル建て7.5年債の利率は9.75%で、同社のドル債ではこれまでで最も高くなりました。ジャンク債とも呼ばれ、返済への不安が比較的大きい会社が出す、その分利息の高い債券となりました。買い注文は300億ドルを超え、集めたお金は、米OpenAIへの追加出資などに使われます。（ブルームバーグ）

金利は上昇し、お金を借りる負担はますます重くなっています。米国債の利回りは約20年ぶりの水準まで上がり、ECB（欧州中央銀行）も利上げに動きました。（ロイター）日本も例外ではありません。日本銀行は18日に利上げを決め、政策金利は1.25%程度になりました。31年ぶりの水準です（ロイター）長期金利の目安になる新発10年債（国が10年後に返す約束で出す国債）の利回りも、24日には3.075%まで上がり、1996年以来、およそ30年ぶりの高さになりました。（共同通信）AIが景気を押し上げ、金利がブレーキをかける。いまの世界経済は、その両方を抱えています。

そんな中、各国の首脳がニューヨークの国連総会に顔をそろえました。日米の首脳会談が行われ、米中の首脳会談もワシントンで開かれるなど、外交の動きが重なった1週間でした。今週のニュースレターでは外交の舞台で日本がどのような発信をおこなったのか、続いて米中関係を概観し、くすぶるアジアと、地政学リスクに翻弄される欧州を取り上げます。

＜今週のトピック＞

• 日米は足並み、日中は溝深く

• 日本の頭越しに近づく米中

• 南シナ海と北朝鮮・ベトナムの前触れ

• 燃料が止まる欧州と地政学リスク