解説｜AI株が急落。中間選挙が突きつけた、データセンターへの「ノー」

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NEKO ADVISORIES 岩倉です。今週は、市場が大きく揺れました。

きっかけは、火曜日に投開票された米国の中間選挙です。民主党が上下両院で過半数を取り、AIのデータセンターをめぐる規制の強化が現実味を帯びてきました。同じ日に各地で行われた住民投票でも、データセンターへの規制強化案が、結果が出た47件のうち46件で可決されています。

この結果を受けて、昨日の米国市場ではAI関連株を中心に売りが膨らみました。ナスダック総合指数は5.5%以上下げ、直近の高値から1割を超える下落となりました。S&P500種株価指数も4.4%下落しています。半導体株で見ると、フィラデルフィア半導体株指数は12%以上の下落です。AI向け半導体で最大手のエヌビディアは9%以上下げ、1日で4000億ドル(約63兆円)を超える時価総額が消えました。米国の株式市場全体では、2兆5000億ドル(約390兆円)ほどが一日で失われた計算です。（CNN）

売りは米国だけでは止まりませんでした。今朝の東京市場では、日経平均株価が寄り付き直後に6%下落し、5か月半ぶりに6万円を割り込んでいます。東証プライムでは、全体の98%にあたる1523銘柄が値下がりする全面安でした。韓国では、売りが急速に広がったため、取引を一時止める仕組み(サーキットブレーカー)が動いています。（ロイター）

本日のニュースレターでは、AIへの期待に支えられてきた相場が、なぜここまで急に崩れたのか。数字の大きさだけでなく、何が売りを呼んだのかを、選挙の結果から順に見ていきましょう。

＜本日のトピック＞
* 有権者の76%が反対。データセンター建設に吹いた逆風
* データセンターの壁は電力と水。日本勢には追い風も
* 最大22%安。売られたAI銘柄と、一時逆行高になった銘柄
* 傷んでいるのはAIか、経済全体か。AIに寄りかかる米国経済