解説｜不動産高騰の真因を探る―外国人規制論と市場実態

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NEKO ADVISORIES 岩倉です。不動産購入がますます大変になっています。ブルームバーグの調査によると、回答者の36%が不動産の購入計画を「中断または延期する」と答えました。生活費の上昇・価格の高騰・ローン金利の上昇など購入資金に関連する理由が半数にのぼります。

確かに消費者心理として直近のマンション価格の高騰への驚きは隠せません。東京23区の新築分譲マンション平均価格は1億5,000万円を超え、首都圏でみても9,900万円程度を記録。6ヶ月連続の上昇となりました。（不動産経済研究所）

価格上昇の要因は複合的です。長年のデフレによる不動産価格の低迷、円安などを背景に海外から資金が流れ込む環境も続いてきました。ナイト・フランクの年次報告書によると、予算100万ドルの購入希望者が東京の一等地で取得できるスペースはニューヨークの2倍、香港の3倍に上ります。（ブルームバーグ）

高市総理は外国人政策の検討の一環で外国人による不動産取得についても議論を進める考えです。ただし、これまで政府は不動産取得の実態を正確に掴む事ができていませんでした。今回、国交省は初となる調査を公表しましたが、東京23区の新築マンション取得における海外居住者の割合は2025年1～6月で3.5%、都心6区でも7.5%にとどまります。（日経新聞）しかしながら、民間の調査では、外国人による取得が2-4割程度にのぼるとの結果もあります。

不動産を取り巻く環境は刻々と変化をしています。日銀の金融政策の変更により、住宅ローン金利の上昇も見込まれます。日銀審議委員のひとりは今後の利上げについて慎重に行うべきだとしつつ、政策調整が必要との立場は変わらないとの考えを示しています。（ブルームバーグ）

本日のニュースレターでは、高騰するマンションを背景に、先行きのみえない不動産市場に焦点をあてていきます。

＜本日のトピック＞
・規制か開放か―世界の外国人不動産対策を読
・数字が語る真実―短期売買と法人買いの急増
・金利上昇の現実―住宅ローン市場に押し寄せる変化