解説｜秩序ある決別か―高市政権が描く新たな対外関係

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NEKO ADVISORIES 岩倉です。今週の金融市場は、米半導体大手エヌビディアの決算発表が大きな話題となりました。同社が19日に発表した第4四半期売上高見通しは650億ドルと市場予想を上回り、AIバブル懸念を一蹴する力強い内容でした。ジェンスン・フアンCEOは新製品「ブラックウェル」の需要を「桁違い」と表現し、中国市場での売上がゼロという逆風下でも、グローバルなAI需要の拡大が同社の成長を支えていることを改めて印象付けました。

20日の東京株式市場は好決算を好感し、AI・半導体関連銘柄を中心に買いが殺到。日経平均は一時2000円超上昇し5万円の大台を上回りましたが、21日は一転して反落。前日の米ハイテク株安を受けて日経平均は1198円安の4万8625円で引けました。エヌビディア株が好決算にもかかわらず下げに転じ、東京市場でもアドテストやソフトバンクグループといったAI関連株が急落。相場の不安定さが際立ちました。

こうした市場の動揺は、技術革新への期待と現実のギャップを映し出していますが、それに加えて地政学的リスクも新たな不安要素となっています。高市早苗首相が台湾有事を「存立危機事態」に該当するとした発言をめぐって、中国政府が強く反発。20日にはG20での日中首脳会談見送りや日中韓文化相会合の延期が発表されました。（共同通信）政治と経済の密接な関係が改めて浮き彫りとなる中、本日は日本と中国の変わりゆく関係について解説します。

＜本日のトピック＞
・「存立危機事態」発言の波紋
・中国人観光客依存のリスク
・水産業界への新たな試練
・「秩序ある共生」への転換