焦るプーチン、戦果を急ぐための嘘

こんにちは、NEKO PARTNERS岩倉です。東日本大震災から11年を迎えました。自然の脅威、命について考えるきっかけになる日、世界では平和が脅かされています。ひととの関係、国同士の関係などさまざま考える1日になりそうです。毎週金曜のニュースレターではビジネスや経済のトレンドについて解説しておりますが、引き続きウクライナ情勢を取り上げます。

この1週間はさまざまな企業がロシアおける事業停止や撤退を相次いで発表しました。欧米企業にならう形で資生堂など日本企業も戦争反対の声明とともに発表しています。ファーストリテイリングは当初ロシアでの事業継続を予定していましたが、失望や非難の声も高まり一転して事業の一時停止へと方針を見直しました。経済制裁に加えて各国企業の動きも加わり、国際ビジネスの世界からも取り残される様相を呈しています。

一方、ロシアとウクライナの停戦交渉は進展は見られません。ロシア・ウクライナの両外相は10日、トルコで停戦に向けた会談に臨みました。ウクライナ・クレバ外相は記者会見で「停戦の達成で進展はなかったと」述べました。ロシアが化学兵器を使う可能性も報道されており、予断を許さない状況が続いています。

＜本日のトピック＞
・ウクライナ侵攻のいま
・ロシアによる情報戦
・各国の思惑と国際協調の動き

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