解説｜トランプ経済戦略、大きく重い代償ー変わりゆくドル覇権

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昨日の米国株式市場は大きく上昇し、ダウ工業株30種平均は2月上旬以来の高値で取引を終えました。S&P500種株価指数も連日の高値更新となり、アメリカ株式市場は高値の帯域での取引が続いています。

同日発表された6月の雇用統計は非農業部門雇用者数が市場予想を大幅に上回り、失業率も予想に反して低下しました。（ロイター）前日のADP雇用リポートで雇用者数が減少していただけに、市場には安心感が広がったのです。（ロイター）

そして同じく3日、連邦議会下院ではトランプ大統領の看板政策である大型減税・歳出法案が可決されました。規模3兆4000億ドルという大型の法案が、大統領の設定した7月4日の期限に間に合う形で通過し、翌4日にトランプ大統領の署名を経て発効する予定です。

一方で、9日には関税一時停止措置の期限を迎えます。トランプ大統領は4日から各国に関税率を提示する書簡の送付を開始すると発表し、これまでの個別協定締結方針からの転換を示唆しました。（ロイター）

良好な雇用統計に大型減税法案の成立、そして関税政策の新展開。まさに政治的な展開が目白押しの状況で、ニュースひとつひとつが相場を目まぐるしく動かしています。こうした環境だからこそ、今何が起きているのかを丁寧に確認していくことが重要になってきます。

今週のニュースレターでは、財政・金融・通商政策が一体となって進むトランプ政権の経済戦略と、その中で問われる基軸通貨ドルの持続可能性、そして日本が迫られる困難な選択について詳しく見ていきます。

＜本日のトピック＞
・「大きくて美しい法案」の正体
・ドル覇権の「新常態」と限界
・「米国ファースト」交渉術の実像

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