解説｜米国第一主義の暴走、世界が警戒

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NEKO ADVISORIES 岩倉です。2025年も皆さまに有益な情報をわかりやすくお届けできるよう取り組んでまります。本年も毎週金曜日のNEKO TIMESでは話題のニュースを取り上げ、経済・ビジネスのトレンドについて解説いたします。どうぞよろしくお願いいたします。

2025年の幕開けとともに、世界経済は早くも激しい揺れを見せています。その懸念材料の一つが、主要国における金利動向の不均衡です。米国市場では依然として金利上昇圧力が続いているのに対し、中国では急激な金利低下が進行しています。特筆すべきは、これまで世界経済を牽引してきた中国の金利水準が、長きにわたりデフレに直面してきた日本に近づいているという事実です。（ロイター）

また、欧州に目を向けると、英国での金融市場の動揺が際立ちます。国債市場における急激な売り圧力は、政府の財政運営に対する不信感を反映しており、政策当局の対応力が問われる状況となっています。このような状況を受けて、ブルームバーグでは「トラス危機の再来」との見出しの記事も出ています。

こうした世界経済の不確実性が高まる中、ユーラシアグループが公表した2025年の重要リスク分析は、私たちに新たな視点を提供しています。とりわけ注目を集めているのが、国際秩序の変容です。間もなく就任するトランプ次期大統領の政権運営方針は、世界経済の行方を左右する重要な要素となっています。

本日のニュースレターではでは、トランプ政権2期目が世界経済に与える影響について検討していきます。

＜本日のトピック＞
・強硬な外交姿勢が鮮明化するトランプ政権
・高まる関税リスク、揺れる北米経済圏
・変容する米国の紛争関与、試される同盟関係