解説｜活況の日本と冷え込む米国―世界が見限る経済覇権

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NEKO ADVISORIES 岩倉です。イタリアで開催中のミラノ・コルティナ冬季五輪では、日本選手団が快進撃を続けています。開幕から1週間でメダルは既に10個に到達し、過去の大会と比べても最も早いペースで二桁の大台に乗せました。この明るいムードは日本の金融市場にも漂います。

年初からTOPIXと日経平均はともに1割超の上昇を記録し、史上最高値を次々と塗り替えています。高市政権が発足してからだけでも日経平均は5%ほど伸びており、人工知能・半導体から防衛、エネルギー、国土強靱化まで17の重点分野を掲げた成長戦略への期待が背景にあります。（ブルームバーグ）

しかし、米国では「SaaSの終焉」が叫ばれ、株価は下落の一途を辿っています。アンソロピック、OpenAI、グーグルが鎬を削って開発を進めるAIエージェントの進化により、これまで企業向けソフトウェアが担ってきた業務が不要になるのではないか。そんな危機感が一気に噴き出しました。

本日のニュースレターでは、米国の雇用市場と消費行動の実態を掘り下げ、債券や通貨の世界で起きている資金の流れの変化、そして米中関係の新たな局面が経済全体にどのような影響を及ぼしつつあるのかを見ていきます。日本株が活況を呈している今だからこそ、視野を広げて世界経済の地殻変動を捉える必要があるでしょう。

＜本日のトピック＞

• 歪む米国消費、富裕層依存

• 関税転嫁の打撃、揺らぐ雇用

• 世界が距離を置く米国債市場

• 米台蜜月と中国の反発