解説｜人口動態でつかむ経済成長ー株価は10倍以上に

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民間の有識者グループ「人口戦略会議」はおよそ1700ある自治体（市町村・特別区）の4割にあたる744の自治体で、2050年までに20代から30代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」とした分析を公表しました。（NHK）

ことしの「骨太の方針」の取りまとめを進めるなか、岸田総理大臣は「人口減少やインフラの老朽化が進む中、社会課題の解決を成長につなげ、持続可能な地域社会を構築していくことが必要だ。AIの活用や官民の連携によって行政サービスの持続可能性を確保したい」と述べます。（NHK）

さて、人口動態の変化は一国の経済力・経済成長に関わります。我が国は少子高齢化、人口減少などの問題に直面し国力は衰退の一途をたどりますが、戦後復興からの急速な経済成長を経験した過去があります。

経済学者アダム・スミスは経済成長を促す規模の経済や分業体制の実現にはある一定の人口規模が必要であると指摘しています。一方で、人口がただ単に増えるだけでは経済成長を阻害するという考えがあります。人口規模の大小ではなく、「人口構成の変化」が経済成長に影響を与えるという考え方が主流となっています。本日のニュースレターでは人口動態に注目しながら、経済成長や株価との関連について考えていきます。

＜本日のトピック＞
・経済成長を享受する人口ボーナス期
・人口動態と株価が連動する
・南アジアが成長を牽引する