日本郵政の公募は買うべきか

みなさんこんにちは、猫組長です。

朝晩が冷え込むようになってきました。バイクに乗るには最高の季節です。都内を走る郵便配達も最近は電動バイクに変わったんですね、最近気づきました。都内をバイクで走っていて感じるのですが、電動キックボードの危険さ迷惑さが半端ないです。特にL UUPのレンタル電動キックボードは、利用者のマナーも悪くヘルメットも無しで迷惑この上ないです。さて、今日は中沢隆太氏による日本郵政株の公募についてです。

第七回の配信では

【日本郵政の公募は買うべきか】

をお伝えしていきたいと思います。

10月6日、政府が保有する日本郵政株式について、10億2,747万7,400株（発行済株式総数の約27％）の売出し実施することを発表しました。

小泉政権下において制定された郵政民営化法案は政府に発行済み株式総数の3分の1超の郵政株を持つよう義務づけており、2015年、2017年に続く今回の第三次売り出しにより、政府の保有比率は6割から法定の下限に近づき、2007年からの郵政民営化のプロセスも、節目を迎えます。

本来、3度目となる今回の売り出しはもっと早くやる予定でしたが、傘下のかんぽ生命による不正販売などの不祥事が相次ぎ、株価も低迷したことで、先送りを余儀なくされておりました。最後の売出は、今月25～27日の株価を踏まえて価格が決定され、11月2日までに売り出しを終えるスケジュールとなっております。

今年最大規模の売出ということで全国の証券マンは与えられた予算をクリアするために日本郵政を売ることにかなり注力しております。大手の証券会社とお取引のある方は勧誘のご連絡があった方も多いのでは無いでしょうか。買うべきか、見送るべきかを元証券マンとして内部の事情も含めて、中立な立場でお伝えしていきたいと思います。