解説｜政策の綱引きが問う民間の真価

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NEKO ADVISORIES 岩倉です。日本経済は日銀・植田総裁により金融政策としてはブレーキを、高市首相により財政政策としてはアクセルを同時に踏むというチグハグな状況にあります。

植田総裁は19日の金融政策決定会合で政策金利を0.75%まで引き上げ、30年ぶりの水準に到達させました。25日の経団連での講演では「適切な利上げは物価安定目標のスムーズな実現と息の長い成長につながる」と述べ、金融正常化路線を継続する姿勢を鮮明にしています。（ブルームバーグ）

一方で高市首相は、過去最大規模となる122兆3000億円の来年度予算案を26日に閣議決定予定とし、「責任ある積極財政」を掲げています。国債発行額も29兆6000億円と増額し、「戦略的な財政出動で国力を強くする」として経済活性化を推進しています。

このブレーキとアクセルの同時操作は、賃金や物価といった実体経済にどのような影響を与えているのでしょうか。本日のニュースレターでは政策の実効性を検証し、来年に向けて現状を整理しましょう。

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＜本日のトピック＞
・「2％目標達成」の根拠を問う
・過去最大122兆円予算が映す政策転換
・政策の綱引き、円安時代の処方箋

[お知らせ] 金曜日のニュースレターは本日が年内最後となります。次回金曜日配信は2026年1月9日となります。1月2日の配信はお休みとなります。あらかじめご了承ください。