解説｜世界揺るがす米国関税政策の実態ー業界別の影響と見通し

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トランプ米大統領は2月27日、中国からの輸入品に3月4日から新たに10％の追加関税を課す意向を示しました。すでに2月に導入した10％の関税に上乗せされ、合計で20％になります。トランプ大統領は「10プラス10だ」と述べ、フェンタニルなど薬物の流入を理由に挙げています。

また、メキシコとカナダからの輸入品に対する25％の関税措置についても、1か月間の停止期間を経て、3月4日に予定通り発動するとSNSで発表しました。さらに「相互関税」についても4月2日に導入する考えを示しています。

これに対し中国商務省は「一方的な関税措置はWTOのルールに違反し、多国間貿易体制を損なうものであり、断固反対する」とコメント。「アメリカが一方的な行動を続けるのであれば、中国はあらゆる必要な対抗措置を講じる」として報復の可能性を示唆しました。

一方、東京株式市場では28日、日経平均株価が前営業日比1100円67銭安の3万7155円50銭と大幅に反落しました。米国の半導体大手エヌビディアの株価急落を受けた関連銘柄の売り圧力に加え、米国の関税政策を巡る不透明感も相場の重しとなりました。日経平均は一時1400円超下落し、約5カ月ぶりの低水準となり、下げ幅は今年最大を記録しています。

本日のニュースレターではトランプ大統領の関税政策について、世界経済への影響や株式市場への影響を解説いたします。

＜本日のトピック＞
・貿易赤字との闘い：トランプの関税戦略
・鉄鋼から半導体へ：広がる関税の網
・産業界への波紋：コスト増の現実
・株式市場の新構図：輸出企業と内需企業の明暗

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