解説｜史上初の消費税減税、家計は助かるのか

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NEKO ADVISORIESの岩倉です。このたびの令和8年熊本地震により被害に遭われた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

さて今週は、消費税を巡る大きな動きからお伝えします。7月30日、高市早苗首相が、飲食料品にかかる消費税を2年間だけ1%まで下げる方針を明らかにしました。（自民党）1989年に消費税が始まって以来、初めての減税であり、政治的にも大きな意味を持つ決断です。物価高に苦しむ家計を、政府がようやく動いて後押しする形になりました。

一方で、街の実感はそれとは逆に進んでいます。この夏以降、食品の値上げが相次ぎ、東京都内の物価は前の年に比べて2%近く上がりました。毎日の買い物のなかで、値上がりを実感している人も多いのではないでしょうか。値上げされる食品の数も、去年を大きく上回るペースで増え続けており、この傾向は秋にかけてさらに強まる見込みです。日本銀行も、物価がさらに上がるおそれを見過ごせないと述べており、追加の利上げが話題になるほどです。減税という明るい話題の裏で、家計はなお厳しい状況に置かれています。

今週のニュースレターでは、この減税がどのような内容で、なぜ今のタイミングなのかを整理したうえで、物価高の実態を数字で確認します。そして、値上げが続く売り場でどんな変化が起きているのかもお伝えします。値段を抑えたプライベートブランド商品が、スーパーの棚で存在感を増しているのです。

＜本日のトピック＞

• 消費税「初」の減税、なぜ1%なのか

• 賃上げが追いつかない、値上げラッシュの正体

• トップバリュ2兆円構想、PBが「稼ぎ頭」になる日

• 米国PB、高所得層にも広がる