解説｜日本経済いまと昔ーバブル崩壊から30余年

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こんにちは、NEKO ADVISORIES 岩倉です。毎週金曜日のNEKO TIMESは話題のニュースを取り上げ、経済・ビジネスのトレンドについて解説します。

日本時間29日夜間の米国株式市場は半導体をはじめとする人工知能（AI）関連の銘柄に買い注文が集まり、S&P500・ナスダックはいずれも最高値で終わりました。同日、米商務省が発表した個人消費支出価格指数では前月比で数値は上昇していますが、市場の予想内に収まったことから安堵が広がりました。

しかしながら、1月の数字だけを見るならば上昇していることも事実です。ブルームバーグのアナリストは「サプライチェーンのボトルネックがほぼ解消されたことで、最近のインフレは需要主導型となっている。この傾向が続けば、米金融当局は5.25％を超える水準への利上げを余儀なくされるかもしれない」との見方も示します。

さて、3月1日の日本市場はこのような力強い米国市場に引っ張られる形で、日経平均は4万円の大台に迫る勢いを見せました。円安や半導体への強い買いに支えられ、前日終値から700円以上も上昇します。4万円まであと120円に迫ります。NEKO ADVISORIES分析官の中沢は日経平均先物水準について次のようにコメントしています。

本日のニュースレターでは、およそ30年前の株式市場や日本経済と現在の状況を比較しながら、未体験のゾーンに突入する日経平均株価を考えていきましょう。

＜本日のトピック＞
・バブル期の株価市場との違いとは
・個人消費の伸び悩みー給与水準と国民負担
・これからの日本経済の見通し