解説｜暗号資産、国家戦略へ ―トランプが仕掛ける覇権争い

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ビットコイン価格が記録的な水準を更新し続けているなか、暗号資産市場は新たな転換点を迎えようとしています。

米国では12月の消費者物価指数（CPI）において、注目度の高いコア指数（食品とエネルギーを除く）が前年比3.2%と、前月の3.3%から低下しました。この数値は市場予想を下回り、インフレ圧力の緩和を示唆しています。この発表を受けて、米国株式市場は大きく上昇。ビットコインも反応し、9万8,500ドル（約1,527万円）まで上昇する展開となりました。

暗号資産市場は年初来、マクロ経済環境に左右される展開が続いていました。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長による慎重な金融政策の姿勢表明や、予想を上回る経済指標の発表により、年内の利下げ期待が後退する場面も見られました。しかし、このたびの物価統計において、インフレ圧力の緩和傾向が確認されたことで、市場の見方は再び前向きなものとなっています。

さらに注目すべきは、トランプ次期大統領が暗号資産を政策の優先事項として位置付ける方針を示していることです。関係者によれば、政府機関と業界の協力を促進するための大統領令が準備されており、暗号資産諮問委員会の創設も検討されているとのことです。

こうした状況を踏まえ、本日のニュースレターでは次期トランプ政権下における暗号資産市場の展望について、規制環境の変化や市場への影響を多角的に解説していきます。

＜本日のトピック＞
・米国暗号資産市場における歴史的な転換点
・米中対立で浮上する 暗号資産の戦略的価値
・揺らぐドル基軸体制 デジタルが変える価値の在処
・規制改革の岐路に立つ 日本の暗号資産市場