解説｜テスラ急落から読み解く米経済の深層

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今週の米国株式市場は、政策変更と企業業績への不安が交錯する複雑な展開となりました。なかでも注目を集めたのは、イーロン・マスク氏率いるテスラを巡る一連の動きです。同社株価は14％以上の急落を記録し、過去5営業日のうち4日間下落という惨憺たる状況となりました。

この背景にあるのは、マスク氏とトランプ大統領の公然とした確執の激化です。両者の言葉の応酬が始まって以来、テスラは実に約1500億ドルもの企業価値を失っています。さらに、マスク氏が発案した政府効率化省（DOGE）も、彼の退任により事実上のリーダー不在状態に陥るという混乱ぶりです。（ロイター）

この米国での激震は、すぐさま日本市場にも波及しました。テスラに車載用電池を供給するパナソニックホールディングスが4％強の大幅下落となり、米国のEV政策変更が日本企業の業績見通しにも暗い影を落としています。（四季報）

一方、世界に目を向けると、トランプ大統領と習近平中国国家主席が電話会談を行い、貿易摩擦やレアアース問題について議論を交わしました。両首脳が互いを自国に招待するという融和的な姿勢を見せる一方で、関税政策を巡る不確実性は依然として高く、グローバル経済の先行きに重くのしかかっています。

本日のニュースレターでは、トランプ政権の舵取りを整理して、米国をはじめとした世界経済の先行きについて詳しく解説してまいります。

＜本日のトピック＞
・テスラ1500億ドル消失の真相
・レアアース合意の裏側
・ベージュブックが警告する景気減速