解説｜物価高時代の財政改革、問われる国民負担

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こんにちは、NEKO ADVISORIES 岩倉です。毎週金曜日のNEKO TIMESは話題のニュースを取り上げ、経済・ビジネスのトレンドについて解説します。

私たちの暮らしを取り巻く経済環境は、新たな局面を迎えています。米国では、インフレ期待の上昇が続き、FRB（連邦準備制度理事会）は金融引き締めの長期化を示唆。（ロイター）一方で、トランプ氏が支持する約680兆円規模の大型減税案を含む予算案を巡り、与野党で激しい攻防が繰り広げられています。

日本国内に目を向けると、1月の消費者物価指数は前年比4.0％上昇し、2023年1月以来の4％台に。特に生鮮食品は21.9％という急激な上昇を記録し、家計への圧迫が強まっています。こうした物価上昇を受け、2024年春闘では大手企業を中心に積極的な賃上げの動きが表面化。デンソーが平均2万3500円の賃上げを表明し、三菱UFJ労組は6％程度の賃上げを要求するなど、インフレに対応した賃金改定の機運が高まっています。

しかし、ここで注目すべきは、税負担の問題です。名目的な賃金が増えたとしても、実質的な賃金が減っていては元も子もありません。インフレ下での賃上げは、実質的な可処分所得の増加に必ずしもつながらないのです。給与所得者にとって重要な節目となる「103万円の壁」の見直しをはじめ、税・制度改革は今後の経済回復の重要な鍵を握ります。

この"壁"を壊すとして前回選挙で躍進した国民民主党は政府与党との溝を埋められないままです。本日のニュースレターではインフレ下における税・制度改革について改めて考えていきましょう。私たちの暮らしにどのような影響をもたらすのでしょうか。

＜本日のトピック＞
・家計直撃、深まる物価高の影
・与野党激突 国民生活を守る税・制度改革
・問われる歳出削減、金利上昇の財政課題
ー 編集後記 ー