解説｜中東紛争、インフレ不可避ー消費者の財布を直撃する

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NEKO ADVISORIES 岩倉です。

原油価格が1バレル112ドルを超えました。イスラエルとイランの応酬が続く中東では、ホルムズ海峡の航行が従来の状態には戻らない段階に入り、カタールやUAEのエネルギー施設への攻撃も現実のものとなっています。（BBC）世界のLNG供給の要衝が標的になるという事態は、もはや「リスクシナリオ」ではありません。そして、金融市場にも大きな影を落としています。

この緊張が続く中、日米首脳会談が行われました。730億ドル規模の対米投資、迎撃ミサイルの生産4倍増など、発表された項目を並べれば同盟強化の絵は整っています。夕食会での親密な様子も広く報じられました。（ブルームバーグ）ただその場では、トランプ氏がホルムズ海峡への自衛隊艦船派遣を公然と求め、首相が「法制上の制約」と答えると「一歩踏み出すことを期待している」と重ねて迫る場面もありました。中東情勢をめぐる外交上の綱引きは、首脳会談の舞台でも静かに続いていました。（時事通信）

今週のニュースレターでは、このエネルギー危機がガソリン価格の上昇にとどまらず、原材料から製造業、そして私たちの消費生活まで、どこまで広がっていくのか改めて考えていきます。

＜本日のトピック＞

• 石油市場に走る亀裂

• LNG施設破壊で生まれた供給の空白

• 製造業を襲う二重の詰まり

• ガソリンの先にある値上がり