解説｜自動車関税引き下げートランプ政権下で変わる自動車業界

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こんにちは、NEKO ADVISORIES 岩倉です。トランプ米大統領が4日、ついに日本との貿易合意を実施する大統領令に署名しました。この合意により、米国は自動車・同部品を含む大半の日本からの輸入品に対して最大15％の関税まで引き下げることになります。

実はこの合意、7月に成立していたものの、日米がその条件を巡り交渉を続けていたため、これまで正式な形になっていませんでした。赤沢亮正経済再生担当相が10回目の訪米を行い、4日にトランプ氏と直接会談するなど、まさに「やっと漕ぎ着けた」といえましょう。

市場の反応は素早く、そして明確でした。この大統領令署名を受けて、寄り付きの東京株式市場で日経平均は前営業日比403円20銭高の4万2983円47銭でスタート。その後も上げ幅を拡大し、節目の4万3000円台を回復しました。（ロイター）

特に自動車株の上昇が目立ちます。トヨタが3％超高、マツダが4％超高、ホンダ、三菱自動車工業が2％超高と、輸送用機器セクターが値上がり率トップを記録。トヨタに至っては続伸し、前日比101円（3.47%）高の3006円まで買われる場面もありました。

本日のニュースレターでは、この歴史的な合意の詳細と各社の動向、さらには同時に動いているテスラ関連政策まで自動車業界にフォーカスして解説をお届けします。

＜本日のトピック＞
・関税引き下げと大統領令の全貌
・自動車メーカーの収益改善へ
・EVから自動運転への転換