解説｜増える自社株買い、資産を増やすチャンスか

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2023年度の決算発表・2024年度の見通しの発表が各社から続く中で、あわせて「株主還元施策」として増配や自社株買いを発表する企業が増えています。岡三證券によると、先週までに決算発表を行なった企業の半数以上が「増配」を計画しており、「自社株買い」の発表も過去最高多さになるといいます。また、SMBC日興証券の集計によると、2023年度に上場企業が発表した自社株買いの総額は10兆650億円で、2022年度より9％増えたといいます。（NHK）

ゴールドマンのチーフ日本株ストラテジスト・カーク氏は今後も株主還元施策として「自社株買い」のトレンドが続くと見ています。4月の状況は「25年3月期が自社株買い発表の記録的な年となる可能性を示唆している」と指摘します。同社の取りまとめによると、日本企業は4月に総額1兆2000億円の自社株買いを発表しました。（ブルームバーグ）

自社株買いの発表後には、当該株式の価格は上昇する傾向があります。石油元売大手のENEOSは14日に決算発表を行い、自社株買いを改めて発表したところ10%超株価が上昇しました。投資家にとってはチャンスとも言えます。

本日のニュースレターでは、増える自社株買いに焦点をあてます。自社株買いとは何か、株価にどのような影響を与えるのか。実際にどのような値動きをしたかを振り返りながら、注意点にも触れます。

＜本日のトピック＞
・企業価値向上が急務の日本企業
・なぜ企業は「自社株買い」を行うのか
・投資家の期待を超えられるか焦点に

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【お知らせ】本日は猫組長が不在のため「編集後記」はお休みとなります。