トランプ関連銘柄について取り上げます。

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トランプ氏当選期待が高まる

英誌によればトランプ氏の当選確率が69％まで上昇したと報じられております。最後までどちらになるかわからないのが米大統領選挙ですが、株式市場はトランプ氏が当選するものとして値動きしていきます。本日はトランプ関連銘柄について取り上げていきたいと思います。

①防衛関連

トランプ氏が再選すれば、前回就任時と同様にアメリカファーストを掲げ4年間の任期を全うしていくこととなります。その際には過去のNEKOTIMESで取り上げてきたように、防衛関連は注目されるテーマとなるでしょう。トランプ氏は討論会で「NATO（北大西洋条約機構）諸国にもっと資金を出させるべき」などと発言しているように、日本国内のみならず世界的な軍事費の増加が予想され、防衛関連企業の業績の追い風になるとの思惑から関連企業の株価は大きく上昇すると考えられます。

②移民政策

米国・欧州では移民問題が国民の大きな関心ごとの1つです。トランプ氏が大統領を務めた2016-2020年には通称トランプの壁と言われる、非正規移民取り締まりのためのメキシコとアメリカの壁の強化と、国境沿いの分離壁の建設を行いました。その後の民主党政権では壁の建設をいったん中止し、移民政策の見直しを図ることを約束しましたが、移民の流入が支持基盤であるニューヨーク州にも波紋し、政策を一転。2023年10月5日には、壁に非正規移民を防ぐ効果はないとしながらもトランプ時代に予算計上された部分については止めることはできないとして建設の再開を承認しました。世界でこれだけ移民の流入が治安の悪化を引き起こしていることからも、トランプ氏の考えが正当化された瞬間でもありました。7月8日に明らかになった共和党の綱領案でも、トランプ前政権時代に着手した「国境の壁」の完成を目指すほか、海外にいる数千人の兵士を南部国境に集めて監視させるなどとしています。これらの流れを受けて、不法移民収容センターや刑務所を運営する企業の株価は大きく上昇することが想定されます。

③財政悪化懸念

トランプ氏が再選すれば、追加の関税導入によるさらなるインフレの可能性や2025年末に期限を迎える「トランプ減税」の継続による財政悪化が警戒され、市場では長期金利の上昇をもたらすと考えられています。利ざや改善の期待から米国の大手金融機関はその恩恵を受けることになりそうです。

④銃規制関連

2023年7月5日の記事では、「バイデン大統領は声明で「アサルトウェポン（殺傷力の高い攻撃用銃器）や大容量弾倉を再度禁止し、銃の安全な保管を義務付け、銃製造業者の免責を廃止し、普遍的な身元調査を制定することは、われわれの力の及ぶ範囲だ」とし、銃規制強化に向け、民主党議員と協力するよう共和党議員に呼びかけた。」とあるように、バイデン氏は銃規制強化を推進しております。一方、トランプ氏は銃規制に反対を掲げており、トランプ氏当選となれば米銃器メーカーの株価は上昇していくことが予想されます。

⑤貿易関連

　貿易関連においては、トランプ氏の公約では世界貿易機関（WTO）のルールに基づく最恵国待遇（MFN）を廃止し、対中関税を引き上げることを明らかにしております。トランプ政権になれば、アメリカファースト政策から、輸入関税の保護主義色が強まるとともに自国産業の強化に取り組むことから、支持基盤である製造業、鉄鋼、農業をはじめとして自動車や半導体、医薬品などの米国メーカーにとっては追い風になっていくことでしょう。

⑥エネルギー政策

トランプ氏の公約集「AGENDA47」では、天然ガスなどのプロジェクトに対する政府による制限を撤廃、バイデン政権が強化した自動車の排ガス規制の撤廃、グリーン・ニューディール政策への反対などを掲げております。加えて、これまでバイデン政権が勧めてきた電気自動車（EV）に対する税額控除や自動車や発電所に対する排出規制などの気候政策の多くを撤回するとしています。欧州を始めとしてリベラルに傾いたことで、エネルギー政策についても実現可能性のない理想郷の思想が強く蔓延しました。環境保護からクリーンエネルギーに傾斜したことで、むしろ時速のエネルギーすら賄えなくなる事態に陥りました。トランプ氏が当選すればニューエコノミーからオールドエコノミーへの転換が行われることとなり、風力・太陽光などから石油・石炭・天然ガスにシフトしていくことでしょう。トランプ氏は「Drill, Baby, Drill（掘って、掘って、掘りまくれ）」と発言しているように、この4年間で上昇したクリーンエネルギー銘柄は下落し、下落してきたオールドエコノミーが上昇することになるでしょう。