解説|脱炭素へ動く世界、脱原発か再エネかー電力価格高騰で世論は変わるか

電気料金には燃料費による変動部分に加えて、再生エネルギーに関する負担金(再エネ賦課金)が含まれています。大手電力会社が資源価格の高騰を受けて電力料金の値上げを申請する中で、国民負担の増加があらためて議論されそうです。
NEKO TIMES 2023.02.03
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世界的なインフレを背景に大手電力会社は電気料金を値上げすると発表しています。経済産業省への申請内容によると、値上げ幅はおよそ3-4割程度となります。今月より政府による負担軽減策が始まりましたが、補助額を打ち消す形になります。(日経)本施策は9月を目処としているため、インフレが続くようなら家計に大打撃となります。

ところで、電気代は「基本料金」「電力量料金」「再エネ賦課金」の三つを合計した金額により算出されます。電力量料金には燃料費調整単価が含まれ、原油、液化天然ガス、石炭などの燃料の価格変動の影響を受けます。また、再エネ賦課金は「再生可能エネルギー発電促進賦課金」のことをいい、国が実施している固定価格買取制度の費用を利用者負担分です。本日は特に後者の「再エネ」に注目していくことになります。

<本日のトピック>
・原発事故と再エネへのシフト
・再生可能エネルギー、高まる存在感
・生まれた太陽光発電利権
・高騰する電気代、広がる地域差

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  • 原発事故と再エネへのシフト
  • 再生可能エネルギー、高まる存在感
  • 生まれた太陽光発電利権
  • 高騰する電気代、広がる地域差

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