解説｜「トランプ合意」で中東は変わるか

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NEKO ADVISORIES 岩倉です。世界に和平の知らせが広がりました。

6月15日、米国とイランが停戦・和平の暫定合意に達しました。17日にはトランプ大統領とイランのペゼシュキアン大統領が署名し、長らく封鎖されていたホルムズ海峡が開放されました。トランプ氏はこれを「トランプ合意」と名付けています。仲介役を務めたのはパキスタンです。

市場はすぐに動きました。原油価格は合意発表直後に約4％急落し、ブレント原油は1バレル84ドル台まで下がりました。エネルギー価格の落ち着きを好感して、米国株式市場では主要3指数が揃って上昇しました。ナスダックは496ポイント高、S&P500は7,500ポイントをつけています。東京市場でも日経平均が7万1250円と2日連続で史上最高値を更新し、夜間先物では一時7万2000円台も記録しました。合意と同じ日、日本の原油タンカー「TENZAN」が封鎖解除後はじめてホルムズ海峡を通過し、日本へ向けて出発しています。市場と現実の両方で、潮目の変化が見えはじめています。

ただし、今回の合意は暫定的なものです。核開発の扱いや弾道ミサイルの問題、イランが支援する武装勢力への対応など、核心的な論点は60日間の交渉に持ち越されています。合意が「完成」するかどうかは、これからの交渉次第です。

今週は、この合意がどのような経緯でまとまり、何が残されたのか。そして今回の動きが各国の判断にどう影響しているのかを、順に整理していきます。

＜本日のトピック＞

• 「トランプ合意」の舞台裏

• 手放せない「核」という切り札

• 動き出す世界、正常化するか