解説｜金利動向で生活はどう変わるのかー加熱するマ住宅市場と住宅ローン

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こんにちは、NEKO ADVISORIES 岩倉です。毎週金曜日の猫組長TIMESは話題のニュースを取り上げ、経済・ビジネスのトレンドについて解説します。

不動産経済研究所によると、首都圏における新築マンションの平均価格（5月）は7,747万円、23区内に限ると11,773万円と高い水準で推移しています。私自身も自らの中長期的なプランを考えるために、あるマンションの紹介を受けた際に実感しました。新築・山手線駅徒歩5分・タワーマンション、いくらだと思いますか？70平米でおよそ1.6億円といいます。私は目を疑ってしまいました。

たとえば、1.5億円を変動金利0.5%・35年の住宅ローンで用意したとしましょう。月々の支払いはおよそ39万円です。ここに管理費を考慮すると月額住居関連に月々45万円前後の支払いが必要となります。家計のバランスを考えると住居関連の費用は30%以内がよいとされますが、150万円ほどの稼ぎがないとこの物件は購入は難しいといえます。世帯年収でおよそ2,000万円となり、パワーカップルが首都圏マンション市場を牽引するというのも納得がいきます。

ところで、上記の試算も変動金利が現在の水準から変わらないことを前提にしました。一度手に入れたとしても金利の変動によって、家計は大きくバランスを失うことも容易に考えられます。私たちの生活においても金利動向を考える必要がでてくるのです。

さて、7月は日本・米国・欧州の各中央銀行が金融政策決定会合をそれぞれ実施します。各国リーダーはどのように金利政策の舵取りを行うのでしょうか。本日のニュースレターでは「金利」をとりあげます。

＜本日のトピック＞
・日米欧の金利を取り巻く状況
・景気後退の懸念を払拭できるか
・住宅ローン金利はこれからどう変わるのか