解説｜軍拡時代の幕開け：トランプ外交が変える国際秩序

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こんにちは、NEKO ADVISORIES 岩倉です。毎週金曜日のNEKO TIMESは話題のニュースを取り上げ、経済・ビジネスのトレンドについて解説します。

米国株式市場が調整局面に入り、ハイテク株を中心に価格下落が進行しています。市場関係者の間では、新政権が打ち出す通商政策の方向性に対する懸念が広がっています。特に注目されるのは、北米諸国への関税措置です。大統領は近隣諸国からの輸入品に対して高率の関税を課す方針を示しながらも、わずか数日で適用範囲を修正するという予測困難な政策運営を行っており、市場参加者の間に不安を生み出しています。

この不透明感は太平洋を越えて日本市場にも波及しました。7日の東京株式市場では、日経平均株価が大幅な下落となり、前場終了時点で前日から約700円（1.85%）安の3万7008円台で取引されました。米国のハイテク株安を受けて日本の半導体関連企業の株価も下落し、さらに円高傾向も輸出企業の業績見通しに影響を与えるとの懸念から売り圧力が高まりました。前場の取引では一時3万7000円の心理的節目を下回る場面も見られました。

国際情勢に目を向けると、米ウクライナ関係にも緊張が走っています。2月下旬に行われた米ウクライナ首脳会談は、当初の期待とは裏腹に、双方の見解の相違が表面化し、予定されていた資源開発に関する合意文書への署名も実現しませんでした。会談後の共同記者会見も取りやめとなるなど、両国関係に亀裂が生じています。

これに対しウクライナ側は、事態を打開すべく融和的な姿勢を示し始めています。永続的な和平の実現に向けて協力する意向を表明し、具体的な停戦提案を行うなど、関係修復への意欲を見せています。（BBC）

こうした国際情勢の変化は、日本にとって単なる海外ニュースではありません。日本の安全保障体制は米国との同盟関係を基盤としているため、米国の対外政策の変化は日本の防衛戦略に直接的な影響を及ぼします。本日のニュースレターでは、米国の外交政策転換が日本の安全保障環境に与える影響と、それに伴う防衛費増額の要否について各国の国防予算の動向を分析しながら視点を提供いたします。

＜本日のトピック＞
・米国外交の激変と国際秩序の再編
・高まる防衛費—世界的軍備拡大の時代へ
・日米同盟と防衛増税、日本の安全保障を再構築
ー編集後記（猫組長）ー

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