解説｜トランプ関税外交の潮目：世界経済の綱引きと対応戦略

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日銀は先週、政策金利を0.5％水準に据え置く判断を下しました。8日に明らかになった3月の金融政策決定会合の議事録からは、トランプ政権の関税政策が具体化する前から、複数の委員が警戒感を示していたことがわかります。「状況次第では日本経済全体に深刻な打撃を与える恐れがある」と指摘する声もあり、次なる金利調整への慎重姿勢が浮き彫りになっています。（NHK）

この警戒感は現実味を帯びつつあります。内閣府が公表した3月の景気動向指数では、現状を映す「一致指数」が前月比1.3ポイント減の116.0（2020年基準）まで後退し、4カ月連続の上昇に歯止めがかかりました。（NHK）

海を渡れば、米国経済は依然として踏ん張りを見せています。2日発表の4月雇用統計では、非農業部門の就業者数が17万7千人増と、市場予測を上回る強さを示しました。失業率も4.2％で横ばいとなり、年初に広がった景気後退懸念は一服した形です。しかし、経済専門家の間では「トランプ氏の揺れ動く関税方針の真の影響はこれからだ」との見方が強まっています。企業決算が堅調な数字を並べる一方で、将来への不透明感は日増しに濃くなっているのです。（ロイター）

そうした中で注目すべき展開がありました。8日、トランプ大統領とスターマー英首相の電話会談により、両国間の貿易協定が電撃合意に至ったのです。詳細を見ると、米国は英国製品への10％基本関税を維持しつつも、英国側は米国製品への関税を5.1％から1.8％へと大幅に引き下げる内容となっています。両首脳が「歴史的成果」と誇る今回の合意は、トランプ政権が主要国と結んだ初めての関税交渉の成果となりました。　

この英国の交渉成功とは対照的に、日本の対応は「要望」「懸念表明」「遺憾の意」という言葉の応酬にとどまり、有効な交渉材料を見いだせていない状況が続いています。（NHK）

本日のニュースレターでは、トランプ政権の関税戦略が世界経済の地図をどう塗り替えていくのか改めて検証しましょう。各国はどのようなアプローチで交渉のテーブルにつき、どんな「切り札」を用意しているのか。また、こうした地政学的な駆け引きが企業活動や市場環境にどのような波紋を広げていくのか、最新情報を基に読み解いていきます。

＜本日のトピック＞
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