解説｜レーダー照射事件に見る日中対立の深層

NEKO TIMESは、短期目線に振り回される投資家を救済することを目的に、マクロかつ中長期の視点からビジネス・経済や為替・株式市場の話題を取り上げます。投資家に限らずビジネスパーソンの方も数多くご登録いただき、およそ23,000人の読者が購読するニュースレターメディアとして、成長を続けています。

サポートメンバー（有料会員）向け配信では、個別銘柄の値動きの解説も行い「売買の意思決定に直接関わる情報」を読者限定で配信しています。日曜日に配信する【猫組長｜今週の相場見通し】では為替動向にも触れます。水曜日に配信する中沢氏が分析する日米株式情報も見逃せません。一部配信を有料読者に限定し、個別銘柄を解説しています。そして、有料版読者の皆様には特典として猫組長と直接交流できるオンラインライブイベントへご招待しています。

NEKO ADVISORIES 岩倉です。日本の安全保障環境を大きく揺るがす事案が発生しました。

12月6日、沖縄本島南東沖の公海上空で、中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ15戦闘機が、対領空侵犯措置に当たっていた航空自衛隊のF15戦闘機に対して約30分にわたり断続的にレーダー照射を行いました。小泉進次郎防衛相は10日の臨時記者会見で、中国側から飛行訓練開始の通報はあったものの「危険回避のために十分な情報」は提供されなかったと批判しています。（時事）

この事案は、高市早苗首相が10月の所信表明演説で示した積極的な防衛政策の最中に発生したことで、より一層の注目を集めています。高市首相は防衛費のGDP比2％目標を2年前倒しして今年度中に実現し、国家安全保障戦略など安保関連3文書を来年中に改定する方針を表明していました。（時事）

国際社会の反応では、真っ先に豪州が支持を表明し、米国も9日に批判コメントを発表。トランプ政権下での初の公式言及となりました。一方、中国メディアは事前通知の音声データを公開し、自らの正当性を主張する情報戦を展開しています。（ロイター）

今回のレーダー照射問題は単なる個別事案ではありません。日中関係の構造的な対立、台湾問題を巡る日本の複雑な立場、同盟国との連携強化、そして防衛関連産業への影響など、多層的な課題が浮き彫りになっています。本日のニュースレターでは、深まる日中対立の構造、日本の微妙な立場、東アジア安定に向けた国際連携、そして軌道に乗り始めた軍需産業の動向について詳しく見ていきます。

＜本日のトピック＞
・深まる日中対立、歴史認識を武器にする中国
・日本の複雑な立場、台湾問題の微妙なバランス
・日豪連携強化が生む東アジア安定
・制度緩和が開く軍需産業の成長機会