解説｜中小企業が支える経済ー日本も米国も中小景況感はいまひとつ、倒産も増える

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帝国データバンクと東京商工リサーチが発表した８月の倒産件数は、それぞれ742件（前年同月比50.5%増）、760件（同54.5%増）となりました。いずれも16ヶ月以上連続で前年同月を上回ります。帝国データバンクは「年末にかけて資金繰りが厳しくなる中小企業がさらに増加する可能性がある」と指摘しており、東京商工リサーチも同様の見解を示します。

企業規模別に「景況感」をみてみると、大企業と中小企業で状況は大きく異なります。財務省と内閣府が発表した7-9月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はプラス5.8となり、２四半期連続のプラスです。一方で中小企業はマイナス5.5でした。

ニュースで取り上げられるのは大企業の情報ばかりですが、中小企業は日本国内における企業数の99.7%を占めており、付加価値額ではおよそ5割を創造しています。雇用においては7割を支えています。

本日のニュースレターでは日本経済を支える中小企業の動向を再認識することを主眼に置きます。大企業との違いは何からきているのか。同じような傾向は海外でもみられるのか。深掘りしていきます。

＜本日のトピック＞
・中小企業の正念場が続く
・グローバル経済のなかの中小企業
・米国も中小企業は苦しむ