パナソニックの経営改革|低迷してきた株価の起爆剤となるか

本日のNEKOTIMESではパナソニックによる経営改革を分析し、低迷してきた株価の起爆剤となるかについて考察していきたいと思います。
NEKO TIMES 2025.02.06
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パナソニックが2024年度第3四半期決算とグループ経営改革を発表

【決算】

決算自体は、決算前に強い期待感もなかったことから可もなく不可もなく

 パナソニックグループ全体の2024年度第3四半期(2024年10月~12月)の連結業績は、売上高が前年同期比1%減の2兆1526億円、営業利益は4%増の1323億円、調整後営業利益は19%増の1502億円、税引前利益は前年並みの1447億円、当期純利益は10%減の995億円となりました。

重点投資領域にある、EV用車載電池などの事業を担当するエナジーの売上高については、前年同期比6%減の2149億円、調整後営業利益が120億円増の426億円。車載電池は、米ネバダ工場では、顧客の需要増により販売数量が拡大し、初めて四半期で10GWhに到達。さらに、第4四半期には、車載電池に対する需要が引き続き旺盛であることから、年間38.2GWの販売に達すると見込んでいる。しかし、原材料低下見合いの価格改定などの影響によって減収。また、第3四半期はカンザス工場および和歌山工場の立ち上げと、新規OEM向けの開発費などの先行費用が増加したことが、調整後営業利益にはマイナスに影響したとのことです。

パナソニックホールディングスの楠見雄規グループCEOは、「長期的な視点で見ると、EVの成長は以前に比べると鈍化はしているが、成長を続けている市場である。生産数量は、自動車メーカーとの連携で、需要にあわせた範囲でしか投資をしていない。成長が鈍化すれば、それにあわせた投資しかしないことになる。その点では、今後は、新規で大規模な投資はせずに、なだらかな投資を行うことになる」と説明しており、中期的な成長率が鈍化しても、収益性においては課題がないことを強調した形です。

注目すべきはグループ経営改革

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