解説｜供給面を強化し、デフレ脱却へ

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こんにちは、NEKO ADVISORIES 岩倉です。毎週金曜日のNEKO TIMESは話題のニュースを取り上げ、経済・ビジネスのトレンドについて解説します。

日本政府は臨時閣議を開催し、総合経済対策を決定しました。民間資金などをあわせた「事業規模」はおよそ37兆円にのぼります。このうち国・地方自治体ならびに政府系金融機関等による資金供給をいう「財政投融資」をあわせた「財政支出」は22兆円程度となります。（参考：予算にでてくる「真水」って何？（NHK））

今回の経済対策には、定額減税・現金給付、ガソリンや電気・ガス料金への補助、賃上げ税制やリスキリングの推進などが含まれており、岸田首相は「国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に作ることでデフレ脱却が見えてくる」と言います。

さて、本日のニュースレターでは、デフレ脱却に向けた私たちの現在地を確認することに主眼をおいていきましょう。また、経済へのアプローチを起点に米国経済についてもふれます。

＜本日のトピック＞
・日本経済の現在地-個人と企業
・供給力の強化が最優先課題
・サプライサイドの経済学と米国経済

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