解説｜保護貿易政策の代償：変わる投資の地図と新たな資金の流れ

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世界経済の動向を大きく左右する要素として、米国の関税政策から目が離せません。

第二次トランプ政権は対外貿易において二面的な戦略を展開しています。約60カ国・地域に対しては相互関税の上乗せ適用を90日間停止し柔軟性を示しています。一方、中国に対しては追加関税率を145%まで引き上げ、さらには最大245%への引き上げの可能性にも言及するなど、強硬な姿勢を鮮明にしています。

これに対し中国側も米国からの輸入品に対する関税を125%まで引き上げる報復措置を講じており、米中間の貿易摩擦は一層激化する様相を呈しています。中国は新たな通商交渉官を任命するなど、対応の変化も見られますが、両国間の溝は依然として深いままです。（ブルームバーグ）

一方、日本やEUなどの同盟国は、この関税措置を回避するための交渉を急いでいます。日本では石破総理大臣が「容易な協議ではない」としながらも、適切な時期に訪米してトランプ大統領と直接会談する意向を示しています。（NHK）同様にEUも交渉を進めており、特にイタリアのメローニ首相がトランプ政権とEUの橋渡し役として期待されています。トランプ大統領自身も欧州との貿易合意成立に自信を示していますが、「急いではいない」とも述べており、自らの懸念が解消されるまでは最終合意を急がない姿勢も示しています。（ロイター）

このような国際関税環境の変化は、世界の金融市場に広範な影響を与えています。安全資産の再定義、株式市場の明暗、そして金価格の上昇など、投資の流れは大きく変わりつつあります。本日のニュースレターでは、保護貿易政策がもたらす投資環境の変化について解説していきます。

＜本日のトピック＞
・揺らぐドル資産神話、変わる投資環境
・小型株の明暗：米国の急落と日本の新たな可能性
・輝きを増すゴールド：景気後退懸念とリスク回避