解説｜石破背水の陣、日米関税15％と80兆円の選択

NEKO TIMESは、短期目線に振り回される投資家を救済することを目的に、マクロかつ中長期の視点からビジネス・経済や為替・株式市場の話題を取り上げます。投資家に限らずビジネスパーソンの方も数多くご登録いただき、22,000人を超える読者の皆様が購読するニュースレターメディアとして、成長を続けています。

サポートメンバー（有料会員）向け配信では、個別銘柄の値動きの解説も行い「売買の意思決定に直接関わる情報」を読者限定で配信しています。日曜日に配信する【猫組長｜今週の相場見通し】では為替動向にも触れます。水曜日に配信する中沢氏が分析する日米株式情報も見逃せません。一部配信を有料読者に限定し、個別銘柄を解説しています。そして、有料版読者の皆様には特典として猫組長と直接交流できるオンラインライブイベントへご招待しています。

NEKO ADVISORIES 岩倉です。毎週金曜日のNEKO TIMESは話題のニュースを取り上げ、経済・ビジネスのトレンドについて解説します。

7月20日に投開票された参院選は、自民・公明両党が過半数を維持できず、衆参両院で少数与党となる結果となりました。石破首相は比較第1党の議席を維持したとして続投を表明しましたが、党内からは「石破降ろし」の声が相次ぎ、政権基盤の脆弱化は避けられない状況です。（時事）

そうした政治的混乱の中、23日に重要な動きがありました。赤澤経済再生担当大臣がワシントンを訪問し、トランプ大統領との会談を経て日米関税交渉が合意に至ったのです。トランプ大統領はSNSで「日本との大規模な合意を締結した」と投稿し、当初予告していた25％関税を15％に引き下げることを発表しました。石破首相にとって、8月1日の期限を前にした政治的な成果といえるでしょう。（NHK）

しかし、この合意の内容を詳しく見ると、日本側が相当な譲歩をしていると指摘されています。一方で欧州も同様に15％関税での合意に向けて交渉を進めており、アメリカの関税政策が新たな段階に入ったことを示しています。さらに中国との貿易協議も来週に控え、関税をめぐる国際情勢は流動的な状況が続いています。

本日のニュースレターでは、今週の日米合意が果たして日本にとって真に有利なものだったのか、政治的な思惑と経済的な実利、そして今後の国際貿易環境への影響を多角的に検証してまいります。

＜本日のトピック＞
・関税合意と日本の譲歩
・80兆円の正体、曖昧な境界線
・欧州と中国続くか、合意ドミノの現実味
・中間選挙への不安　トランプが抱える政治的ジレンマ