解説｜加速する貿易戦争、相互関税の波紋

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国際通商の秩序を大きく揺るがす「相互関税」政策が現実のものとなりました。トランプ政権は4月2日、米国の貿易赤字是正を目的とする大統領令を公布。貿易不均衡を国家安全保障上の脅威と位置づけ、国際緊急経済権限法を根拠に、世界各国に対する大規模な関税措置の実施を決定しました。

この新たな枠組みでは、まず4月5日から全世界からの輸入品に一律10%の追加関税が課され、続いて4月9日からは貿易赤字が特に大きい国々に対して、さらに高率の「相互関税」が適用されます。特に中国には34%、欧州連合には20%、日本には24%という高水準の関税率が設定される見通しです。

この新たな枠組みでは、まず4月5日から全世界からの輸入品に一律10%の追加関税が課され、続いて4月9日からは貿易赤字が特に大きい国々に対して、さらに高率の「相互関税」が適用されます。特に中国には34%、欧州連合には20%、日本には24%という高水準の関税率が設定される見通しです。

トランプ大統領はこの政策転換を「米国産業の復活」「繁栄への道」と評価していますが、国際社会の反応は厳しさを増しています。中国は米国の一方的な措置を強く非難し、対抗措置の実施を示唆。韓国政府も「グローバルな関税戦争」への懸念を表明するなど、報復の連鎖が現実味を帯びています。

この政策変更による市場への影響もすでに分析されています。アップル社の主力製品iPhoneは、中国生産拠点に高率の関税が課されることで、小売価格が3〜4割上昇する可能性が指摘されています。（ロイター）また日本の自動車メーカーにとっても深刻な打撃となり、米国向け乗用車の関税率は従来の2.5%から一気に27.5%へ、商用車は最大50%にまで跳ね上がる見込みです。（NHK）

本日のニュースレターでは、激化する各国の対立状況と国際関係の変化、消費者が直面する価格上昇の実態、そして日本経済への波及効果について詳しく解説していきます。

＜本日のトピック＞
・広がる報復の連鎖
・経済混乱と景気後退の足音
・消費者不安とインフレ懸念
・日本経済、試練か

【お知らせ】
・「猫組長の編集後記」は北海道への出張のためお休みとなります。ご了承ください。
・3月30日にサポートメンバー向けの配信を行いました。アーカイブをご確認いただけます。