解説｜変わる米需要、問われる農政

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こんにちは、NEKO ADVISORIES 岩倉です。自民党総裁選の役者が揃いました。高市早苗前経済安全保障相が立候補を表明し、本日19日には政策発表を行いました。（NHK）茂木敏充前幹事長、小林鷹之元経済安全保障担当相、小泉進次郎農相、林芳正官房長官に続く5人目の候補者です。前回総裁選で石破茂首相と決選投票を争った高市氏と3位につけた小泉氏を軸に展開する構図となり、前回の延長戦といった様相を呈しています。

一方で、野党側は「国政の停滞は許されない」として臨時国会の召集を要求しています。総裁選が10月4日まで続く中、すべての野党政党より臨時国会開催を要求書の提出がありました。（NHK）国会の停滞も懸念される中で行われる総裁選だけに、各候補者がどのような論点を国民に提示するかは極めて重要な局面と言えるでしょう。

政策面では、高市氏が積極財政を前面に押し出す一方、小泉氏は現職農相としての立場や東北での活動実績を踏まえ、農業・農政を語ることで党員票の獲得を狙いたいところでしょう。小泉氏は石破氏の目玉政策として取り組んだ地方創生やコメ増産などの農政改革に関し、「地方経済、防災庁、そして農政。こういったものは私はしっかりと引き継いでいきたい」と首相の政策を継承をアピールします。（日経）茂木氏も15日に地元栃木の田んぼを視察し、「10年、20年先を見据えた農政を確立していく」と述べました。（NHK）

そんな中、農林水産省は19日、2025年7月からの主食用米需要量見通しを発表しました。697万～711万トンという数字は、前年当初見通しから24万～38万トンもの大幅増加を示しています。この数字は何を意味しているのか。本日のニュースレターでは、値段の落ち着きとともに収束した「コメ問題」のいまを探ります。

＜本日のトピック＞
・「人口減＝コメ減」神話の終焉
・インバウンドが創る「新米需要」
・農業構造、過去との決別なるか