解説｜日経平均急落2200円超の衝撃 - 米国景気減速と利下げの足音

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米国の製造業景況感や雇用関連の経済指標が予想を下回り、ニューヨーク市場でハイテク株が大きく崩れ、米景気減速への懸念が急速に広がっています。2日の東京株式市場は全面安となり、日経平均株価の終値は前日比2200円余り下落しました。これは1987年のブラックマンデー翌日に次ぐ、過去2番目の大幅な下落です。日経平均は年初から急上昇し、約3週間前に4万2000円超で史上最高値を更新していました。

日銀は、31日まで開いた金融政策決定会合で、政策金利を0.25％程度に引き上げる追加の利上げを決めました。0.25％程度という政策金利の水準は、リーマンショック直後の利下げ局面で政策金利を0.3％前後としていた2008年12月以来です。この決定により日米金利差の縮小を見込んだ円買い・ドル売りが優勢となっています。市場関係者は「3週間で12円上昇はスピード違反」と声を漏らします。

日本では利上げ、一方で米国では利下げとなり潮目が変わりました。このトレンドの変化は市場にどのような影響をもたらすのでしょうか。経済指標の悪化は米国経済の来たる後退を示唆するものなのでしょうか。中東ではヒズボラによるイスラエルの報復宣言もあり緊張感が高まっています。米国のリセッションに加えて、地政学リスクの上昇は世界経済を揺るがしかねません。

本日のニュースレターでは、日経平均の下落の衝撃と米国景気後退を取り上げ、これからの株式市場や世界経済の行方について考えます。

＜本日のトピック＞

• 激震！日銀利上げと日経平均2000円超暴落

• 米国経済に暗雲？ ISM指数急落と雇用統計

• FRB利下げカウントダウン - 過去の教訓から探る市場の行方