解説｜世界経済アジアが牽引―資源価格に見る構造変化

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政治の季節を迎えています。日本では27日投開票の衆議院選挙で自民党と公明党の連立与党が過半数割れとの報道が流れ、市場も反応を示しています。「総選挙は買い」という過去の経験則も、今回は覆されつつあります。日経平均株価は衆議院解散時から約1,134円下落し、3万8,143円29銭で取引を終えました。（時事）

一方、米国でも来年の大統領選に向けた動きが本格化しています。ウォール・ストリート・ジャーナルの最新の世論調査によれば、共和党候補のドナルド・トランプ前大統領の支持率が47%となり、民主党候補のカマラ・ハリス副大統領の45%をわずかにリードする結果となりました。

こうした政治の季節の裏で、世界経済の針路を決める重要な国際会議が開催されました。ワシントンで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議です。採択された共同声明では、世界経済は強靱さを保っているものの、高い不確実性の中でいくつかの下振れリスクが高まっているとの認識が示されました。

特に注目されるのは、「保護主義に抵抗する」という文言が盛り込まれたことです。これは、トランプ前大統領が掲げる輸入品への一律関税賦課という公約への警戒感の表れともいえます。国際ルールに基づく多国間主義の重要性を改めて訴える形となりました。

世界経済の見通しについては「ソフトランディングに良い見通しを持っている」としながらも、金融市場の急激な変動への懸念も表明されています。特に為替市場については「過度な変動や無秩序な動きは経済・金融に悪影響を与え得る」との認識が示されました。加藤勝信財務相も会見で、為替市場など金融市場の変動が高い状況が続いていることへの警戒感を表明しています。（時事）